株式会社ジェイ・ディー・パワー ジャパン

　顧客満足度(CS)調査や消費者動向に関するリサーチ・コンサルティング会社であるJ.D. パワー ジャパン(本社：東京都港区、代表取締役社長：山本浩二、略称：J.D. パワー)は今年7月に、ふるさと納税サイト顧客満足度調査を実施いたしました。調査結果の中から、「クラウドファンディング型ふるさと納税」に注目し、ご紹介いたします。





「クラウドファンディング型ふるさと納税」は、自治体が抱える、より具体的な問題を解決するため、目標額を設定して寄附を募る仕組みです。
クラウドファンディング型ふるさと納税の一例には、「肥料価格高騰に苦しむ畜産農家を支えたい」「廃線の危機に立たされている鉄道路線を守りたい」「お祭りを盛大に開催したい」「温泉を復旧させたい」「子育てのための施設を建てたい」などがあり、各自治体が工夫をこらしながら、地域の魅力を発信、再認識する多種多様なプロジェクトを展開しています。
支援者（寄附者）にとっては、寄附を通じて、より明確な目的意識をもって、地域や社会に貢献することができ、起案者（自治体）は直面している地域の課題や目的により焦点を当てて寄附を募り、地域振興や地場産業の活性化、地域課題の解決につなげることができます。
プロジェクトの内容や達成状況を把握することができるので、寄附者が活動に参加している、直接貢献しているという実感、達成感も得られます。また、自治体にとっては、返礼品は必ずしも用意する必要はなく、目標金額が達成されなくても集まった金額は必ず事業に充てられるため、自治体の財源として充てることができるというメリットがあります。

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