日本交通株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：知識賢治、以下 日本交通）は、2020年2月11日（火・祝）より東京・大阪を中心としたタクシー約6,000台において、経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)への対応を開始します。対象となるキャッシュレス決済手段にてタクシー運賃を支払った場合に、5％の還元が受けられます。

日本交通はタクシーのスマートでスピーディな決済を目指します

日本交通では、JapanTaxi株式会社(代表取締役社長：川鍋 一朗、本社：東京都千代田区)によるタクシー配車アプリ「JapanTaxi」への対応や、セルフレジ型マルチ端末『決済機付きタブレット』の導入を通じて、タクシーのキャッシュレス化を進めています。お客様のお支払い手続きの手間を軽減し、スマートでスピーディな降車を実現し、タクシー利用の満足度向上に努めています。キャッシュレス化は、乗務員における現金管理の簡素化、防犯にもつながるばかりか、インバウンド需要が増加する中で、訪日外国人観光客の利便性向上、需要の取り込みにも寄与するものと期待されます。日本交通の都内タクシーでは既にキャッシュレスの割合が6割以上となっており、今後もキャッシュレス化の加速が見込まれます。

キャッシュレス消費者還元対応の概要

なお、キャッシュレス・ポイント還元事業については、一般社団法人キャッシュレス推進協議会のサイトをご覧ください。 https://cashless.go.jp/

（参考）タクシーの支払いはキャッシュレスが主流になりつつあります

日本交通の都内タクシーにおける現金利用の比率は、5年前には売上の約6割あったものが、現在では4割を切るまでになり、この数年で逆転しています。タクシー配車アプリの普及に合わせて、タクシーのキャッシュレス化が急速に進んでいるといえます。

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